2019年10月15日、韓国・朝鮮日報は「前日にチョ・グク氏が法相を電撃辞任した背景には青瓦台（韓国大統領府）の要求があった」と報じた。青瓦台はチョ氏に辞任の日を三つ提案し、選択するよう要求、チョ氏はこのうち最も早い日を選択し辞任を発表したという。

記事は「文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれまでチョ氏の辞任を否定し続けてきたが、来年4月に総選挙を控え、大統領と与党の支持率低下に対する危機感から青瓦台自ら事態の収拾を図ったとみられる」と伝えている。

記事によると、最近、与党・共に民主党の議員らは盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長や姜ギ正（カン・ギジョン）政務首席に対しチョ氏の退陣を求めた。総選挙が6カ月後に迫る中で世論の悪化に歯止めをかけるためだったという。

チョ氏が法相に就任してから青瓦台と与党の支持率は低下し続けている。世論調査専門機関「リアルメーター」が7～8日、10～11日に全国の成人男女2502人を対象として行った調査によると、共に民主党（35．3％）と野党・自由韓国党（34．4％）の支持率の差は文政権発足以降、最小だった。また文大統領の国政運営については肯定的評価が41．4％、否定的評価が56．1％で、それぞれ最低値と最高値を更新したという。

記事は「15日に開かれる法務部の国政監査もチョ氏の法相辞任に影響を与えた」とも指摘している。野党は国政監査の場でチョ氏一家の一連の疑惑について集中的に追及する方針だった。与党関係者は「野党が『第2のチョ・グク聴聞会だ』と意気込む中で、チョ氏は大きな負担を感じていただろう」とし、「チョ氏が国政監査でうその証言をすれば告発される可能性がある」と話したという。国政監査でうその証言をした場合、偽証罪で1年以上10年以下の懲役が下る。

これに韓国のネットユーザーからは「選挙が怖いの？でももう遅い」「民心はもう離れている」「もう国民は背を向けた」「チョ氏が辞任したからって支持率が上がると思う？」「背を向けた人たちがまた支持してくれると思っているの？」など批判の声が殺到している。

また「この問題の原因は文大統領」「任命しておきながら、辞任させたの？文政権が問題だ」「チョ氏だけが問題？青瓦台と与党は？」「（チョ氏が）辞任したからって終わりじゃない」「文大統領はいつ辞任するの？」など文政権に対し責任を追及するコメントも見られた。（翻訳・編集/長居）