2019年10月22日、光明日報は、日本国内における台風19号への対応で得られた経験と教訓について報じた。

記事は、台風19号による豪雨で約70の河川、125カ所で決壊が発生し、死者・行方不明者が90人を超える大災害になったと紹介したうえで、今回の台風で得られた防災の経験と、浮き彫りになった防災面での脆弱（ぜいじゃく）性について言及している。

まず、台風襲来の1～2日前よりメディアが集中的に台風情報を流して警戒するよう喚起し、早い段階で避難所が開設されて避難が呼びかけられたことを挙げ、これまでの災害の経験が生かされたとした。

そして、東京では鉄道会社が計画運休を発表したことで秩序が保たれ、「地下神殿」と呼ばれる首都圏外郭放水路などが機能したことで大規模な災害が発生せず、耐えきることができたと評価している。

一方で、死者の大部分が宮城、福島の東北2県で発生し、長野の千曲川で大規模な決壊が生じて大きな被害を生んだことなどから、地方の農村部の防災体制に大きな課題が残ったとも指摘。高齢者の避難や救助も高齢化問題の中で対処すべき難題であることも浮き彫りになったと伝えた。

また、長野のりんご、北陸新幹線の車両浸水、箱根の観光地、群馬県のスバル工場などといった被害を挙げ、各地の経済に大きなダメージを与える結果になったともしている。

記事はさらに、今回の台風によって各地の河川で氾濫や決壊が相次いだことについて、堤防の強度不足や老朽化を含めた根本的な原因究明が必要だとの見方を示した。（翻訳・編集/川尻）