2019年10月16日、中国メディアの「36Kr」は、日本から半導体材料の輸出規制を受けている韓国について、「規制された3品目以外にも半導体関連の日本製品が多数存在することを考えると、韓国が日本に頼らず半導体産業を維持していくのは難しい」と分析した記事を掲載した。

記事によると、規制対象品目であるフッ化ポリイミドやレジスト（感光剤）、フッ化水素のような材料のほかに、シリコンウェハーや生産設備など、日本企業が高いシェアを持つ半導体関連製品は多数存在しているという。その中でもNF3（三フッ化窒素）やWF6（六フッ化タングステン）、Cl2（塩素）、HBr（臭化水素）など、半導体の配線を形成する材料ガスや、NAND型フラッシュメモリやDRAMのような半導体メモリのエッチング（半導体の微細な加工などを行う工程）、製造装置のクリーニングなどに使用する高純度のガス製品は、昭和電工や関東電化工業などの日本のメーカーから多く提供されているという。

記事によると、高純度ガスの全世界の市場規模は約5000億円で、関東電化工業のWF6（六フッ化タングステン）のシェアは全世界の約30％、CF4（四フッ化炭素）やCHF3（トリフルオロメタン）は世界の約40％のシェアを占めているという。ほかにも、昭和電工には世界で唯一、高純度のHBr（臭化水素）を合成から精製まで一括して行う生産体制が整っているという。ただ2019年度は、世界的な半導体の生産調整や米中貿易摩擦の影響で、需要が減速しており、昭和電工や関東電化工業などは販売が伸び悩み、売上高を落としたという。

記事によると、事情に詳しい記者は「日本の化学メーカーは1980年代後半から、半導体市場の成長に合わせて高純度ガスの国産化を開始し、現在に至るまで高純度ガスの精製技術の経験を積んで、世界の半導体、液晶、化合物半導体を支えてきた」とし、「半導体生産において、機器の故障などで高純度ガスが供給できなければ、生産は停止せざるをえない」と述べたという。また日本のあるガスメーカーの幹部は「生産だけでなく、気体を容器に充填（じゅうてん）し設備に提供するまでの供給系全体で高純度を維持するには、長年の技術の蓄積が不可欠。1～2年で実現できるとは思えない」とコメントしたという。

記事は最後に「雨乞いをするならぬかるみを覚悟しろ」という言葉を紹介し、「今回のホワイト国除外や輸出管理強化措置は、韓国が必要以上の雨を祈り過ぎた結果であり、それに対抗した日本もぬかるみを覚悟する必要がある」とし、「このような不毛な争いを続けても何の得もない」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）