2019年10月16日、中国メディアの海外網は、「これからの10年間で約400万人の台湾の中高生が『脱中国化』の教育を受けることになる」とし、新たに使用される教科書の内容を「台湾独立」のための政治教材だと非難する記事を掲載した。見出しには「恐ろしい！」との文言が付けらている。

記事によると、中国本土との融和を掲げる台湾・国民党の元立法委員が先日SNS上で「中学校1年生と高校1年生向けの新しい歴史教科書を買って読んだが、内容がもはや歴史教科書ではなく、台湾独立主義者による『政治教材』になっていることを発見した」と書き込んだ。

記事は、教科書の内容について「『台湾の地位未定論』という史実に背く荒唐無稽な記述がある」としたほか、「慰安婦についての記述がなく、日本帝国主義による台湾人の強制徴用についても簡単に扱うのみだ」と紹介。一部有識者からは「第一線の歴史教師は良心を持ち、この教科書の使用を拒否すべく団結すべきだ」との声が出たとしている。

また、新綱領に基づく新しい歴史教科書について、「約10年の版権があると想定すると10年間に200万人がこの本で歴史を学ぶことになり、さらに外部への波及を考えると400万人がこのような『脱中国化』の歴史教育を受けることになる」と主張した。

さらに記事は、台湾の現役教師から出た戸惑いの声や、「この教科書では台湾文化の中心や魂が失われる」という台湾の学術界関係者の意見を伝えると共に、台湾のシンクタンク研究者が「教育は子どもたちに歴史を正しく認識させるためのカリキュラムであり、偏った政治の目的に仕えるというのは絶対にあってはならない」との認識を示した、と伝えている。（翻訳・編集/川尻）