2019年10月17日、央視網は、韓国市民による日本製品ボイコットの動きにより、日本の観光業が大きな打撃を受けているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

記事によると、韓国・SBSの記者がこのほど、韓国人観光客に人気のあった福岡の現在の様子を報じた。「日本による韓国への経済報復により韓国で日本旅行のボイコットが始まって以降、福岡の著名な観光エリアは閑散とした状態に変わった」などと伝えている。

そして、クルーズ旅行の目的地として知られる福岡では昨年10万人の韓国人観光客を受け入れたが、今年は「クルーズ船が水面をむなしく漂っている」状況で、あるクルーズ船会社が「先月の韓国人観光客はわずか100人だった」と明かしたことを紹介した。

SBSの記者はさらに「最もにぎやかな通りをひとしきり歩いても、韓国人観光客に出会わなかった。かつて韓国人に大人気で長蛇の列ができていた飲食店も、今は当時のにぎやかさが見られない」「数日間日本に滞在したが、この3カ月で韓国によるボイコットが日本の観光業に巨大な影響をもたらしたことがはっきりと感じられた」と伝えている。

また、「観光業が大打撃を受けたのは福岡だけではなく、韓国に近く韓国人に人気のあった長崎県の対馬も同じだ」と紹介。「島から韓国人観光客の姿がほとんど消え去ったことで地元の商店などからは悲鳴が上がり、市が国に対して緊急財政支援を求めるほどの事態になっている」と伝えた。

記事は、8月に始まった韓国国内の日本製品ボイコット運動は今もなお続いており、日本メディアからは「今の日韓関係は戦後最悪」との見方も出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）