2013年8月8日、環球時報によると、戦後最大の日本の『準空母』護衛艦「いずも」が今月6日横浜で進水し、東アジア諸国を騒然とさせた。さらに日本メディアは6日、防衛省の話として、日本が同じ型の護衛艦をもう1隻建造する計画であるという驚くべき情報を伝えた。

環球時報記者は、日本のメディアが相次いでこの情報を伝えたことに注目した。日本の新聞では6日付で「いずも」について、対空機関砲やレーダーを装備し、2015年3月までに就役する計画だと報じた。別の新聞では7日付で「日本政府は憲法の制約から「攻撃型空母」は保有できないが、国際的には『ヘリコプター空母』に分類される『いずも』は、もし戦闘機を搭載すれば『攻撃型空母』に変身する。海上自衛隊は『戦闘機や垂直離着陸機オスプレイを搭載する計画はない』ことを理由に、空母では決してなく、護衛艦に過ぎないと主張している」と報じた。アナリストは「軍事・安保分野での日本の政策動向を、アジア隣国と国際社会は常に強く注視している。日本の『準空母』建造は『専守防衛』を堅持するとの政策約束に一定程度背くものであり、『準空母』2隻の建造にいたっては、歴史の前轍を踏もうとしているのかとの疑念を免れない」と指摘した。

オーストラリア紙The Ageは6日付で「日本は中国の脅威が強まっており、米国の保護も信頼できないと感じている」と報じた。ロシアのイタル・タス通信は「軍事力を強化して侵略の準備をする日本」との見出しの記事で「日本政府は侵略発動の準備をし、質と量で自衛隊の力を積極的に強化している。日本はすでに軍国主義の道を歩み出した」と指摘した。ロシアのウェブサイトdeitaは7日付で「ロシアは日本の『準空母』問題を強く注視している。第2次大戦の敗戦国である日本の海上自衛隊は、国際条約によって空母保有を禁じられている。現在、日本は潜水艦を含め各種艦船を100隻余り保有しており、海軍力はすでに世界トップレベルだ」と指摘した。ロシア科学アカデミー極東研究所のキスタノフ日本研究センター長は「日本の安倍晋三首相は強硬な右翼の代表であり、就任後一連の挑発的政策を実施して、中韓など隣国の懸念と不満を招いた」と指摘した。米紙も6日付で「日本国憲法と戦後の降伏協定は軍事力を自衛用のみに制限している。日本は現在、もはや純粋な防衛任務を遂行するのではない、強大で頼ることのできる軍隊をひそかに構築しつつある」と報じた。

日本の民間では「準空母」を熱望していない人も多い。環球時報記者が接触した日本の民衆は「福島第1原発事故の危険がまだ取り除かれず、依然生活に困窮する被災者が少なくないなか、政府がお金を復興に充てずに『準空母』を建造するというのは全く理解に苦しむ。政府はお金を地方に回し、一日も早く被災地を復興して欲しい。軍備拡大によって、隣国の脅威となってはならない」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）