2019年10月19日、中国メディアの観察者網は、華為技術（ファーウェイ）が表明していた5G技術の外販について、米国企業が関心を示していると伝えた。

記事は、ファーウェイの任正非（レン・ジョンフェイ）最高経営責任者（CEO）が先月10日、5G技術を外販し、ファーウェイのライバルとなり得る企業を誕生させるという「最も大胆な提案」をしていたと紹介。後に、販売対象は5G技術が欠落している米国企業になるとの見方を示していたと伝えた。

ロイター通信によると、ファーウェイの予備取締役である彭博（ポン・ボー）氏は18日、一部の米国企業は5Gの「長期的な取引あるいは一括譲渡」に興味を示しており、すでに初期段階の交渉が始まったことを明らかにした。しかし、具体的な企業名やその数については明らかにしていない。

彭氏は、「われわれは一部の企業と話し合いをした。すべてのことが確定するには時間がかかるが、彼らは関心を示している」と語った。彭氏によると、話し合いは数週にわたって行われたが、詳細な話し合いにはまだ至っていないという。

ファーウェイが米国企業と何らかの契約を結ぶことについて、彭氏は、いかなる予測をすることも拒否。同時にファーウェイから一括で技術移転しても、研究開発に引き続き大量の資金を投入してより完全なものとする必要があり、この費用は莫大なものになると指摘した。

その上で記事は、トランプ大統領が今年4月に「5Gの競争はすでに始まっており、米国は必ず勝つ」と述べていたことを紹介。しかし、現状では米国企業には5G設備の供給業者がなく、エリクソンやノキアなどの外国企業に依存している状況だと指摘した。そしてこの2社の費用は高額だとも伝えている。

記事はまた、任氏は米国からの圧力に面していながらも、米国に対して開放的な態度を顕示していると紹介。任氏は先月26日に行われた公開討論で、「5G技術の販売対象は複数社ではなく1社であり、欧州企業ではなく米国企業になるとの見方を示していた」と伝えた。欧州や日本、韓国には独自の技術があるが、米国は5G技術が欠如しているためで、「技術を獲得した米国企業は世界中でファーウェイと競合できる」とも述べている。（翻訳・編集/山中）