2013年8月7日、中国日報社と日本の非営利団体・言論NPOが共同で実施した第9回日中世論調査の結果が中国・北京市で発表された。今回の調査結果では、日中両国民の相手国への好感度が2005年の調査開始以来最低となった。中国日報社発行の中国英字紙・チャイナデイリー（電子版）が伝えた。

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相手国への好感度については、両国ともに相手国に対するマイナスイメージを持つ人の割合が9割を超え（日本人90．1％、中国人92．8％）、過去最悪の結果となった。ただ、有識者で相手国に好感度を持っている人の割合は日中ともに一般人と比べて高く、またこの3年でも比較的安定している。このことから、教育レベルの高いグループでは相手国の総体的な印象に対する判断が理性的に行われていることがわかる。

「日中関係は重要だ」と答えた人の割合は、これまでの調査結果に引き続き比較的高い水準を維持しており、いずれも7割を超えているものの（日本人74．1％、中国人72．3％）、去年に比べると微減している。

日中の経済関係について、「両国経済は相互に補完しており、ウィンウィンの関係を築くことができる」と答えた中国人の割合は6割近かったが（58．6％）、日本人は「両国関係は競合しており、ウィンウィンの関係を築くのは難しい」と答えた人が約5割を占め（49．6％）、両国で意見が分かれる結果となった。中国人はウィンウィンの関係構築に積極的態度を持ち、2012年より割合が上昇しているのに対して、日本人では意見が半々に分かれ、否定的な見方をする人の割合がやや優勢を占めた。

「相手国について思い浮かべるもの」という質問について、中国では「釣魚島（尖閣諸島）」と答えた人が57．5％に達した。また、「南京大虐殺」（50．3％）、「中国を侵略した日本軍」（22．8％）と答えた人の割合が前年に比べて急上昇し、それぞれ17．2ポイントと19．3ポイント増えた。一方、日本では「中華料理」と答えた人の割合が依然として1位を占めたが（39．7％）、「尖閣諸島問題」（34．1％、2012年は31．5％）、「反日感情、反日デモ」（30．9％、同19．5％）と回答する人の割合が前年より増加した。

この世論調査は2005年に開始し、今年で9回目となる。中国側は北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市の一般市民1540人と政府関係者などの有識者200人、大学教員と学生802人を対象に、日本側は市民1000人と有識者805人を対象に行われた。(翻訳・編集/碧海)