投資規模が小規模から大規模になり、投資水準が低水準から高水準になり、投資地域が沿海地域から内陸地域に広がり…中国のダイナミックな改革開放プロセスの中、外資系企業は常に重要な参加者であり、体験者であり、受益者だった。19日に開幕した第1回多国籍企業リーダー青島サミットでは、中国はこれからも多国籍企業の投資の理想的な目的地であるとの見方が示された。新華社が伝えた。

■多国籍企業は中国の改革開放の歴史を体験してきた

1980年5月1日、国務院外国投資管理委員会が初めて認可した外資系企業第1号の北京航空食品有限公司が設立された。それからの40年間、中国の開放のドアがますます大きく開かれるのにともない、中国に投資する多国籍企業の数は幾何級数的に増加した。

商務部国際貿易経済協力研究院は19日に同サミットで、報告書「多国籍企業中国投資40年」を発表した。それによると、2018年末現在、中国で設立された外資系企業は累計96万1000社に上り、実行ベース外資導入額は2兆1000億ドルに達した。

この40年間、多国籍企業の投資構造は最適化を続け、中国経済のモデル転換と高度に符合するという特徴を示してきた。改革開放の初期段階には、外資の投資は労働集約型の製造業に集中していた。11年には、中国サービス業の外資導入額の割合が初めて製造業を上回った。今年1-7月には、研究・開発・設計、科学技術サービス、検査測定サービスを中心としたハイテクサービス業の実行ベース外資導入額が973億9000万元に達し、前年同期比63．2％増加した。

この40年間、多国籍企業の中国事業は急速な発展を遂げ、中国と共に発展し、ともに繁栄することを実現した。世界トップ500社に名前を連ねるシンガポールの豊益国際集団（ウィルマー・インターナショナル）はアジアトップの総合型農業グループだ。中国子会社の益海嘉里集団は、現在は対中投資額が300億元を超え、従業員は2万7000人に達し、中国各地に建設したか建設中の生産拠点は70数カ所に上る。同研究院の顧学明院長は、「中国の改革開放が豊益国際と益海嘉里の奇跡を生み出した」と述べた。

この40年間、多国籍企業は中国に資金、技術、管理の経験をもたらし、これが中国経済の発展を推進する主要原動力の1つになった。同報告によると、外資系企業の数は全国の企業総数の3％に満たないにもかかわらず、対外貿易の半分近く、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産額と利益の4分の1、税収の5分の1の寄与をしており、今や中国の開放型経済の重要な構成要素となっている。たとえば世界的に有名な日用消費財メーカーの米プロクター・アンド・ギャンブルは88年に中国に進出して以降、累計投資額は17億ドルを超え、8000人余りの従業員のうち、中国現地の従業員が98％以上で、間接的に1万人規模の雇用をもたらした。

■中国は多国籍企業に巨大な発展チャンスをもたらした

経済特区を創設し、沿海都市を開放し、また世界貿易機関（WTO）に加入し、自由貿易試験区を普及拡大させ、さらに「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブを打ち出すなど、中国の対外開放は順を追って一歩ずつ進み、絶えず開拓を行うという道のりをたどり、対外開放レベルは絶えず上昇し、誘致力も持続的に増強した。同時に、改革開放が各産業に産業の管理、企業制度、産業への参入、技術的ハードル、安全・環境保護の監督管理など各方面において一連の変化をもたらした。

仏ガスメーカーのエア・リキードの中国法人の柏昊天最高経営責任者は、「この40年間に中国はより包摂的な発展モデルを創出し、段階的に推進された市場化改革も外資系企業の中国市場進出に良好なビジネス環境を創出した」と述べた。

1902年設立のエア・リキードは世界最大の産業用ガス、医療用ガス、関連サービスのサプライヤーで、中国には現在、工場が90カ所あり、事業を展開する都市は40カ所以上で、従業員は4千人を超える。

グローバルコンサルティング企業の独ローランド・ベルガーの中華圏執行パートナーである戴璞氏は、「投資という角度からいえば、中国はこれまでずっと誘致力の最も高い場所だった。中国には整った工業システム、効率の高いインフラ、巨大な国内市場が備わり、優秀で教育を受けた人的資源と新技術の応用などがあり、これらは海外企業にとって『比類なき』投資環境だといえる」と述べた。

この40年間、改革開放は中国と世界のウィンウィンを実現し、「中国の急行列車」に乗った多国籍企業は、広大な市場と相当の利益を獲得した。同報告が紹介した米商務省経済分析局のまとめた統計では、世界経済が下ぶれし、貿易摩擦がエスカレートした2018年でさえ、米国企業の対中投資収益率は11．2％に達し、世界の投資収益率8．9％を2．3ポイントも上回ったという。

世界トップの自動車技術サプライヤーの独ボッシュ・グループは、現在は中国の従業員が6万人を超え、中国はドイツを除いて従業員数が最大の国になった。ボッシュのフォルクマル・デナーCEOは、「改革開放を経て、中国は世界2位のエコノミーに飛躍し、世界2位の科学研究投資国にもなった。同時に、中国の都市化率は60％に迫った。こうしたことから、多国籍企業には中国市場で非常に大きな可能性があるといえる」と述べた。

三井物産株式会社の小野元生専務執行役員（中国日本商会会長）は、「現在、中国にある日本企業は8800社あまりで、これらの企業は中国市場に非常に注目している。また、膨大な消費者層が中国市場の最も強い支えであり、最も魅力的なところだといえる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）