2019年10月23日、中国紙・環球時報は、「日本がアニメーターの中国移籍を懸念している」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本での最近の報道によると、日本のアニメ産業は長年にわたって低賃金であり、日本のアニメーターの多くが、待遇が良く自由な創作ができる中国市場への転職を望んでいるという」とした。

そして、NPO法人「若年層のアニメ制作者を応援する会」が若年層アニメーター153人を対象に生活実態調査を行ったところ、全体の9割以上が非正規雇用で、8割以上の初任給が10万円以下であることを紹介した。

その上で、「急成長する中国のアニメ業界は、比較的高い待遇を提示している。記者が求人サイトで調べたところ、日本での業界経験5年以上の場合、月給1万8000元（約27万円）で、これには昇給の機会や住居無料なども含まれている」などと伝えた。

そして、「日本政府ももちろん、GDPの10％を占める大切なコンテンツ産業従事者を中国に引き抜かれることを望んでいない。日本の新しい入管法は、アニメ業界の外国人に対する就労ビザの審査を緩和している。だが、専門家からは、国内の雇用環境の改善に着手せず、安価な外国人労働力を業界の発展の支えにしていては、国内の優秀なアニメーターをつなぎとめるのは難しいとの指摘もある」としている。（翻訳・編集/柳川）