2019年10月23日、中国メディアの参考消息網は、米経済誌フォーブス（電子版）が20日、「多国籍企業の投資収益率は、中国向けが世界平均を上回る」とする記事を掲載したことを紹介した。

それによると、フォーブスの記事は、中国東部の青島市で19日に開催され、企業の経営幹部約500人が出席した「第1回多国籍企業リーダー青島サミット」で発表された中国商務部国際貿易経済協力研究院の報告書「多国籍企業中国投資40年」について取り上げた。

そして、「同報告書によると、2018年の米国企業の投資収益率は、中国向けが11．2％と世界平均の8．9％を上回っている。また欧州企業の約40％は、中国での利益が世界平均よりも高いという」と伝えた。

記事はまた、「同報告書によると、多国籍企業は市場、費用便益、革新を求めて中国にやってくる。製造業の成功で有名だが、現在、中国への海外直接投資（FDI）の約70％はサービス業に集中している。今年1～7月のサービス業へのFDIは前年同期比9．3％増の3716億元（約5兆7100億円）であるのに対し、製造業へは同2．7％増の1548億元となっている」「同報告書は特に、ネスレ、インテル、カーギルなどの企業による投資のケーススタディーに焦点を当てている」「中国で事業を展開している他の外国企業の中では、ドイツのメルクがこのほど、スタートアップを対象としたシードファンドに1400万ドル（約15億2000万円）を投資すると発表している」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）