2019年10月25日、中国紙・環球時報は米誌ハーバード・ビジネス・レビューの記事を引用し、中国の知的財産権に関して3つの誤解があるとする記事を掲載した。

記事は、現在の米中経済摩擦の一部は、中国による強制的な技術移転と極めて劣った知的財産権の保護によるものと多くの人が考えていると紹介。しかし、実際のところ中国の知的財産権制度は多くの人が考えるほど劣ってはおらず、制度に関する3つの誤解が企業の投資を阻んでいるという。

その誤解の1つが「中国政府は強制的な技術移転を支持している」こと。中国でグローバル企業の経営幹部に取材をしたところ、「近年、外国企業は行き過ぎた強制的な技術移転政策には遭遇していないことが分かった」という。メディアが取り上げる技術移転の例も「行き過ぎた」ものではなく、通常は市場と技術を交換するもので、しかも一部の業界に限られているとしている。

2つ目の誤解は「中国の知的財産権制度は弱く、商取引がしにくい」こと。記事は、中国の知的財産権をめぐる体制にある程度の不足があることは認めつつも、「全体的に見ると知的財産権は合理的に守られる」としている。特に「知識集約型企業に対しては、他の先進国と比べても優れている」と指摘した。例えば法律面では、競業避止の条項が中国では定められているが、米国の一部の州では定められていないことを紹介。また、特許申請にかかる時間も中国は欧米と比べて比較的短く、審査は欧州の一部の国より質が高いとしている。

3つ目の誤解は「中国は西洋式の自由民主国家ではないので知的財産権を尊重しない」こと。記事は、「どの国でも経済管理と政治とは切り離せない関係だが、自由民主国家が知的財産権を十分に保護しているとは限らない」と指摘。自由民主を標榜している国の中にも、国際法や規範に違反して外国企業を差別しているところもあるという。

そして記事は、「中国の知的財産権制度は、西側諸国の企業幹部が考えているよりずっとリスクは小さい。実際のところ、中国においてグローバル企業は技術とブランド力を通して、日に日に革新していく中国企業と競争することができる」と結んだ。（翻訳・編集/山中）