中国メディアの斉魯晩報は24日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はなぜ突然、安倍首相に手紙を書き和解を求めたのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、「日韓貿易摩擦が過熱する中、文大統領が不意に“平和の鐘”を鳴らした」とし、天皇陛下の即礼正殿の儀に合わせて来日した李洛淵（イ・ナギョン）首相が、24日に行われた安倍首相との会談で文大統領からの親書を手渡したことを伝えた。

その上で、「昨年10月に韓国最高裁での徴用工判決から関係が悪化して以来、両国の最高レベルの対話が行われたのは初めて」とし、日韓のメディアがいずれも、関係改善の兆しと報じたことを伝えた。

一方で、日本のメディアでは「文大統領がこの時期に日本に和解を申し入れたことは、韓国国内の左派の反発を招く可能性がある。日韓関係が冷え込んで以来、日本に対する強硬姿勢が左派をまとめる旗印だった。チョ・グク氏のスキャンダルで国内支持率が低下しており、本来であれば国民の支持が必要なはず」と疑問視されていることを紹介した。

記事は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が、当初は日本に対して強硬姿勢に出ていたものの「慰安婦合意」を境に日本との関係改善にかじを切り、最終的に支持率が急落したことを挙げ、「文大統領の行動と驚くほど似ている」と指摘。「では、韓国の指導者はなぜ支持率が下がった時にようやく日本との関係を改善しようとするのか。背後にはどんな事情があるのか」と疑問を提起した。

その上で、日本の報道を引用しつつ「韓国は分断された国。日本に対して強硬姿勢に出よと訴える左翼の多くが下層。韓国経済を握っている財閥企業は日本と多くの関係を持っており、政府の反日政策には強く反発する。貿易戦争になれば大きな打撃を受けるからだ。この財閥こそが大統領のその後に影響を与えるため、良い終わりを迎えられるかどうかは彼らの顔色をうかがわなければならない」と説明した。

記事は、「これにより、（韓国は）選挙戦や任期前半は人気を集めるために日本に強硬姿勢に出るが、任期後半には自らの退路を考え財閥の意向に沿って関係改善を図るということが繰り返されてきた」とし、「日韓の今回の摩擦が最終的に収まったとしても決して意外なことではない。それ（日韓の対立）は一種の周期的なものであり、文政権が後半に入ったことを表しているのだ」と結んだ。（翻訳・編集/北田）