2013年8月12日、中国新聞社は日本と韓国の竹島（韓国名・独島）領有権をめぐる対立で、「李明博（イ・ミョンバク）前大統領の上陸から1年　日韓関係に改善の兆しなし」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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李前大統領上陸から1年。朴槿恵（パク・クネ）大統領就任から半年になるが、いまだ日韓首脳会談開催のめどは立たず、両国の対立には緩和の兆しがみられない。

日本メディアによると、李前大統領上陸に対する日本の抗議は全世界の注目を集め、韓国政府は事態収拾に追われることとなった。韓国政府は来年、領土主権アピールにあてる予算を18％削減し、事態の鎮静化に努めている。

一方、朴大統領の父・朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領は日韓国交正常化の立役者。このため朴大統領は一貫して「親日」イメージをぬぐうことに躍起で、就任後の演説でも「加害者、被害者の立場は1000年たっても変わらない」と強調した。

韓国側は8月15日に予定される閣僚靖国神社参拝の行方を注視している。しかし、日本の内閣府がこのほど発表した竹島をめぐる世論調査結果に韓国が猛反発。15日の朴大統領演説の内容によっては、日韓関係がさらに悪化するとの見方も出ている。（翻訳・編集/AA）