2013年8月12日、韓国メディアの亜洲経済中国語サイトによると、済州島国際自由都市の姜承和・総本部長はこのほど記者会見を開き、韓国・MBC放送が番組「PD手帳」内で「済州島を訪れる中国人観光客は増加したが、地元住民には何の利益もない」と報じたことについて、「事実と異なる」と反論した。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

姜部長は「中国人観光客の増加により、ホテルやレンタカーなど観光業界での稼働率がアップした。ギャンブル業界の売り上げも順調に伸びている」と発言。「済州島の中央地下ショッピングモールや土産物店、大型ディスカウントストア、小型スーパーなどで、多くの中国人観光客の姿を見ることができる。税収増加につながっているのは明らかだ」と述べた。

また、「中国資本が済州島を飲み込む」との同番組の批判についても「中国資本が購入した土地は済州島の総面積のわずか0．13％（245万5000平方メートル）しかない」と反論。今年7月時点で外国人が所有する土地は1028万6000平方メートル、総面識の0．55％を占めている。購入者の内訳は米国人が最も多く、次いで中国人、3位は日本人だった。（翻訳・編集/本郷）