2019年10月25日、環球網は、米空軍と海軍が使用を禁じられている中国製ドローンを購入したことについて、米国防総省関係者が「標的にするため」と説明したと報じた。

記事は、米メディアが先月実施した調査で、米空軍と海軍が数十万米ドルを投じて、最もセンシティブかつ機密保持が求められる作戦部隊向けに中国製ドローンを購入したことが分かったと紹介。また、国防総省の覚書には、今年6月28日までに中国ドローン大手・大疆（DJI）のドローンを「操縦訓練」の用途での購入を許可した記録があると伝えた。

そして、これに対して同省のアンドリュース報道官が24日に「空軍と海軍がドローンを購入する際は、国防総省の特別免除制度を使用している」とコメントしたこと、ロード取得・維持担当国防次官がドローン購入の特別許可について、「高度に管理された条件下にて、米軍の対ドローン能力測定を目的として使用する。標的としてのみ使う」と強調したことを紹介している。

記事は、米上院が先日可決した2020年国防権限法で中国製ドローンの使用禁止項目が追加されたと紹介。また、先月には米上院の超党派グループが、国の安全に脅威となると認識されているすべての国から米政府機関がドローンを購入することを禁止する法案を策定したとの情報を伝えた。（翻訳・編集/川尻）