2013年8月12日、デンマークの市議が「中国の気温が140℃まで上がり、中国人が焼け死ねばいい」と発言して問題になっている件について、デンマーク駐中国大使館は声明を発表した。同議員の発言について「完全に個人の立場に立って行ったもの」とした上で、デンマーク警察がすでにこの事件について調査を始めたことを明らかにした。新京報が伝えた。

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市議が所属する社会民主党では全体会議を開き、市議の辞職を全会一致で要求した。一方、市議はすでにこの発言について謝罪をしたものの、辞職については拒否。しかし、デンマーク紙コペンハーゲン・ポストは「彼が党内にいられるのは、あと数えるほどしかない」との論評を掲載。同紙はさらに、これが同市議の初めての舌禍事件ではなく、以前にもイスラエルを「テロ国家」と発言したり、自身を社民党の人間として「恥ずかしい」と語ったことなどを紹介。このほか、メディアからはデンマークで最も欠勤率の高い議員の1人であることも暴露されている。

12日、デンマーク駐中国大使館は声明を発表、「問題の発言はあくまで市議個人の立場によるものであり、すでに後悔の意を表明して発言を撤回している」と釈明した。同大使館のメディア担当官は記者の取材に対し、「デンマーク警察が市民からの通報を受けて、すでにこの事件について調査を開始した」と答えた。

デンマークの法律では、人種差別発言を広めた者は最高で2年の懲役に処せられる。同国の刑法によれば、「いかなる者も、衆人に対してある特定の種族、皮膚の色、国籍、民族、信仰、性的傾向などについての威嚇的・侮辱的発言を公にしたり、また意図的に行ったりした場合は、罰金、拘留、あるいは2年以下の有期懲役に処する」と規定している。(翻訳・編集/碧海)