2013年8月11日、中国・上海市の共産党機関紙・解放日報（電子版）は、都市部に居住する数万人のがん患者が延命を求めて、広西チワン族自治区の深い山間の村に移住していると伝えた。

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同自治区の巴馬ヤオ族自治県は国内貧困県の1つだが、なんと、世界5大長寿村の1つでもある。この自治県では100歳以上の高齢者が人口10万人当たり30．98人存在する。史料によると、清の嘉慶帝がこの地域に住む当時142歳のヤオ族の老人にお祝いの品を贈ったとある。今年6月には、同自治県龍洪村に住む同じくヤオ族の女性が127歳で亡くなった。

2008年以来、北京や上海などの大都市から、数万人のがん患者がこの自治県に移住してきた。そのうちの8割が上海市からの移住者だ。大都市の大病院も見放した彼らだが、少なくとも6割が移住後に「病状が好転した」と感じている。患者たちは主に飲料水を水道水から山奥の泉の水に替え、新鮮な空気を吸っているだけ。しかし、インスリン注射を打つ回数が極端に減った糖尿病患者や、「余命3カ月」の宣告を受けてから1年以上も健在のがん患者が存在するのも確かだ。

上海市は中国共産党が最も力を入れて建設したモデル都市だ。上海万博のスローガンは「ベターシティ、ベターライフ(よりよい都市、よりよい生活)」だったが、共産党30年間の都市化改革が実際にもたらしたものは、がん患者が異常に多い「がんの村」の多発だ。上海市ではこのほど、裁判官が弁護士の手配で買春に走ったことが判明し、党の法治が偽りであることを世に示した。上海では、市民の基本的な生活に不可欠な水や空気もすべて汚染の基準値を超えている。大都市に暮らす数万人のがん患者が山奥の村に移り住むことは、党による都市化政策を否定し、党がこの20年間にわたって国や国民に災いをもたらしたことを示す。

押し寄せる大都市からの移住者によって、巴馬自治県の村もいつかは汚染されてしまう。それは中国共産党が国民に与えた新たな悲劇といえるだろう。（翻訳・編集/本郷）