2019年10月27日、新京報は、「韓国が世界貿易機関（WTO）における発展途上国の優遇を放棄したのは、米国の圧力を受けたからなのか」と題する文章を掲載した。著者は吉林大学行政学院国際政治学科の郭鋭（グオ・ルイ）主任。

文章はまず、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が25日、今度のWTO交渉における途上国の地位を放棄することを韓国政府が決定したことを明らかにしたと説明。

そして、主に国内農業の保護を目的としていた「途上国の地位」を放棄したことについて洪氏が「農業分野で最大限の保護が確保できるよう最善を尽くす」としたものの、韓国の農業団体が「韓国産農作物に致命的な打撃を与える」と強く抗議し、政府に多額の賠償金を求めたと紹介。「この事象から、韓国政府は各方面に対して慎重にならざるを得ない状況が浮き彫りになった」としている。

また、「世界経済が不安定さを増し、韓国経済が疲弊するなかで、韓国政府がこれまで頑として主張してきた途上国としての優遇を突然放棄したことは深謀遠慮に欠くアクションである」とし、「米国から政治的な圧力をかけ続けられ、耐えかねて譲歩せざるを得なくなった結果との見方が広がっている」と伝えた。

記事は、「韓国が自ら途上国の地位を放棄したことは『国の利益に沿わない、やむを得ない行動』であると同時に、米国の政治的圧力、経済問題の政治化を再びのさばらせ、ドミノ効果を引き起こしかねず、既存の世界の自由貿易ルールを著しく破壊し、世界経済の情勢に新たな不安定要素を与えることにつながりかねない」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）