2019年10月27日、韓国・東亜日報は、「昨年10月の元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁の判決以降、この判決に対する日韓の見解には深い溝があり、関係改善への大きな進展が見られていない」と伝えた。

記事は、徴用工判決に関する日韓の協議の争点として「日本企業による賠償」を挙げている。韓国政府は日韓企業が賠償金を支払う「1＋1」案を希望しており、韓国の外交消息筋も「韓国は複数の案を検討しているが『1＋1』案を基礎としている」と話したという。

一方で日本の外務省当局者は27日に、1965年の日韓請求権協定に違反するとして「日本政府は日本企業による賠償が含まれる案は受け入れられない」「日本企業に『自発的な』賠償を求める案も拒否する」との考えを示した。また「自発的であろうと非自発的であろうと韓国側が日本企業による賠償を望んでいることに変わりない」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「なぜ賠償金を求めるの？心からの謝罪を要求するべきだ」「政権が変わったことを理由にまた日本にお金を要求するのはおかしい」「過去のことを蒸し返すのはもうやめるべきだ。結局は韓国の品格を損なうだけ」「日韓請求権協定でお金に関する問題は全て解決された。その上アジア女性基金も設立されて朴槿恵（パク・クネ）大統領のときにもお金を受け取っておきながらまだお金を要求するの？」など韓国側の姿勢に批判の声が寄せられている。

また「日本から受け取ったお金を個人に支給せず国家の発展のために使ったのだから、韓国政府が個人に賠償するのが合理的だと思う」「強制徴用の名目で政府が受け取ったお金は現在の価値で300兆ウォン（約28兆円）を超えるって聞いたけど、それなら韓国政府が主導するべきだ。なぜ企業に賠償を求めるのか理解できない」など韓国政府へ賠償を求めるコメントも見られた。（翻訳・編集/長居）