2019年10月26日、中国メディアの参考消息網によると、アジア太平洋の外交・安全保障問題専門のオンライン雑誌、ディプロマットは23日付の記事で、「東南アジアにおける日本の高速鉄道プロジェクトの最近の発展は、新幹線が鉄道外交の中心を離れることを示唆している」と報じている。

参考消息網が要約して伝えたところによると、記事はまず、「中国はこの10年間、独自の高速鉄道システムを海外に輸出してきた。一方、日本政府は2012年以降、新幹線の海外輸出を推進している」とした。

その上で、「日中の高速鉄道競争の主戦場は東南アジアだ。10年代半ばに、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールで、いくつかの重要な『戦い』が発生した。中国は、十分な財政的支援、ホスト国との関わり方の柔軟なアプローチ、そして比較的安い価格により、日本が一つのプロジェクトを獲得したのに対し、三つのプロジェクトを獲得することで、優位に立った。中国の三つの高速鉄道プロジェクトのうち、タイのバンコク-ナコンラチャシマ間、インドネシアのジャカルタ-バンドン間は建設中で、バンコク-ラヨーン間は計画段階にある。対照的に、バンコク-チェンマイ間の日本唯一の高速鉄道プロジェクトは、財政的な不一致のために依然として交渉段階にある。日本が今年ベトナムに提案した2番目の高速鉄道プロジェクトは、高コストと長い建設期間のために有望ではないかもしれない」とした。

一方で、「都市高速鉄道（MRT）から既存の通勤電車のアップグレードに至るまでの日本の従来の鉄道プロジェクトは、東南アジアで成功を収めている。数多くあるプロジェクトの中で特に重要なのが、最近合意したジャカルタとスラバヤを結ぶ約730キロの在来鉄道の列車の速度を最高時速160キロに引き上げる計画だ」とし、「派手な高速鉄道システムと比べて、こうした控えめなプロジェクトは報道が少ない。だが東南アジアや他の地域の大多数の発展途上国にとって、より適したものであるかもしれない。より低いコストと、より軽い財政的負担は、ホスト国に利益をもたらし、債務のわなに陥る可能性が低くなる」「実際、国際協力機構（JICA）は、こうした比較的小規模な鉄道プロジェクトを数十年にわたって海外で行っている。こうした取り組みは通常、国際協力として分類される」などとした。

そして最後に、「日中関係の変化は、日本の外交における新幹線の地位を縮小させる可能性もある。高速鉄道での直接的な競争よりも、より実用的な代替案を提示することが、日本の鉄道外交に適したやり方となる。したがって、新幹線は、日本の鉄道産業が提供できる一連の鉄道システムのリストにおいて、副次的な地位に後退する可能性がある。これは、ある国において新幹線と中国の高速鉄道の対決が二度と起こらないという意味ではない。だがそうした頻度は少なくなるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）