2013年8月14日、シンガポール華字紙・聯合早報は「日中首脳会談の期は熟したか」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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日中両国はもとより、アメリカを含むアジア太平洋地域の多くの人々が日中関係改善を望んでいる。現在のこう着状態を打開するには、首脳間の信頼関係を構築することが不可欠であり、信頼関係構築には首脳間の直接対話が欠かせない。しかし両国首脳による会談の機が熟したかどうかについては、双方ともにより一層の準備が必要だ。機が熟していない段階で首脳会談を開催しても、その結果は期待外れに終わることが明らかだ。

日本の特定非営利活動法人・言論NPOが5日に発表した世論調査によると、「相手国に良くない印象を持っている」と回答した日本人は昨年の84．3％から90．1％に増加。中国人も64．5％から92．8％へと増えている。その理由として「尖閣諸島をめぐる問題」と答えた日本人は53．2％。中国人では77．6％に上る。

両国首脳による早期の会談実現を求める声が高まっている。両国関係の改善には首脳同士の信頼関係構築が必要であり、そのためにも会談を行うことが欠かせない。安倍晋三首相、習近平（シー・ジンピン）国家主席ともに就任からだいぶ時間がたっているが、いまだに会談は実現していない。首脳会談は必要だが、「会談のための会談」では本来の目的にそぐわない。会談自体が目的ではないのだ。両国首脳による会談の目的とは、両国民および両国に予測感と安心感を与えることであり、両国民の民意や世論を正しい方向へと変えることだ。

安倍首相は就任以来「対話の道は開かれている」と何度も述べているが、首脳会談に向けた日本側の心理面、戦略面、戦術面の準備が整っているとはいえない。首脳会談実現の機が熟したかどうかについては、依然として議論の余地が残されている。自国の立ち位置をいかに明確にし、相手国といかに向き合うかを、時間をかけ冷静に考えなければならない。このことが、長期的に見れば、両国により多くの利益をもたらすことになるだろう。（翻訳・編集/NY）