2013年8月15日、香港政府は中国・広東省深セン市に公立学校設立を計画しているという。市内在住の学童が就学できると同時に、香港北部での就学児童急増に伴う収容定員の圧力を緩和させる狙いがある。大公網・香港版の報道を引用して人民網が伝えた。

香港テレビの報道によれば、国家教育局は関連部門と深セン市への学校設置の可能性について検討しているという。問題がなければ、中央政府の同意を得た上で香港教育局と広東省および深セン市の関連当局が協議し、公立学校開設の細部について取り決める予定である。教育部はこの提案について返答した際、香港人子弟学校や香港人子弟学級のモデルを参考に、深セン市や広州市内の学校から一部に専門のクラスを開設し、香港人の子女や「双非児童」を専門受け入れるよう求めている。（編集部注：双非児童とは、香港に居住権を持たない中国本土出身の夫婦が香港で出産した子供のこと。子供のみに香港での居住権が与えられるが、実際には香港に隣接する深セン市などに親と居住している。彼らの多くは香港へ越境通学することになる）

全国人民代表大会の香港地区代表マイケル・ティエン(田北辰)氏はかつて、こういった小学校は香港の学制を採用し、香港の教師が教鞭をとり、卒業証明についても香港政府の認可を与えるべきだと提案したことがある。(翻訳・編集/碧海)