チョ・グク法相の辞任に伴う韓国内の混乱について、左派系のハンギョレ新聞は社説で「政府・与党は状況の厳しさに気づき、“刷新”を模索すべき」と異例の注文を付けた。さらに同紙は「チョ・グク事態を見つめる目は86世代と若者で異なる」と指摘。「若者は階級的剥奪感に絶望」とも報じた。

社説は、来年4月の総選挙に不出馬を宣言した与党「共に民主党」の議員2人が「党の革新と刷新を建議した」と紹介。「チョ・グク政局以降、大統領府や政府、（与党の）共に民主党などでは数人の議員による問題提起があるだけで、反省して省察する姿は見当たらない」と疑義を呈した。

さらに、「今回の事態で噴出した公正と正義の要求を受け入れ、検察改革を強く進めるという話は多いが、約2カ月にわたる国政乱脈を招いた点に対して、政権、与党として国民の前で頭を下げながら心機一転しようとする姿は見られない」と批判。「文在寅大統領も国会での施政方針演説や大統領府記者団との懇談会など幾つかの機会があったにもかかわらず、国民に率直に寄り添う姿勢を見せなかった。大統領府の参謀たちが国政補佐機能が十分に作動したのかを点検し、反省したという話も聞いたことがない」と続けた。

その上で、「大統領府と政府・与党は今のように何ごともなかったかのようにやり過ごしてはならない。公正と正義、検察改革にまい進することはもちろん重要だが、同時に今回の事態がどこから始まったのか、どのように収拾し、新たに革新する姿を見せるかを熟考すべきだ」と強調。「政府・与党全体が状況の厳しさを認識し、省察と刷新に知恵を集めなければならない時だ」と主張した。

ハンギョレ新聞は別の記事で「チョ・グク政局は『世代問題』を再び論争の前面に引き上げた」と言及。「注目すべき点はチョ・グク政局を前後に提起された世代言説は『386』または『586』と呼ばれた特定世代（1980年代に民主化運動に関わった60年代生まれ）に集中していたという点だ。ここにはチョ・グクという人物がこの世代の代表ランナーとして認識されたという点、道徳的誹謗（ひぼう）と批判に包まれた彼を率先して擁護したのも大半が同世代に属する人々だった」と解説した。

若者に関しては「20～30代がチョ・グク政局で切実に感じたのは階級的剥奪感だった」と分析。「制度的民主化がある程度実現した時期に青年期を送った彼らとしては『民主改革』という抽象的な議題よりも、自分たちが直面した社会経済的脆弱（ぜいじゃく）性に一次的な関心を傾けるほかなかったということだ」と述べ、就職難など韓国の若者が置かれた現状に目を向けるよう訴えた。（編集/日向）