東芝エネルギーシステムズが中国スタートアップと提携 / ツムラが中国合弁会社を解散・清算 / オンキヨーが中国ビジネス目的に台湾企業と資本業務提携へ / 人材サービスのクイックが上海に新子会社設立 / DiDiモビリティジャパンが大分で配車プラットフォームを提供

●東芝エネルギーシステムズが中国スタートアップと提携…燃料電池事業で

東芝エネルギーシステムズは広東省広州市のスタートアップ企業で分散電源用燃料電池システムの製造・販売を行うMore Hydrogen Energy Technology（MOH）と中国における燃料電池システムの開発に向けた提携で合意した。東芝エネルギーシステムズが2019年10月31日付で発表した。

東芝エネルギーシステムズとして、中国向け水素事業での初の提携。MOHはメタノール改質技術を活用した燃料電池システムを開発するスタートアップ企業で、中国市場での展開に向けより高品質かつ長寿命の燃料電池システムの展開を目指している。東芝エネルギーシステムズは技術提携によりMOHの燃料電池システム開発を支援する。

●ツムラが中国合弁会社を解散・清算

ツムラは10月31日付で、中国合弁会社の上海上薬津村製薬科技（上薬津村）を解散し清算することを決めたと発表した。

上薬津村の所在地は上海市。ツムラと上海医薬集団（上海医薬）の子会社である上海市薬材との合弁会社で、中薬（中国伝統薬）配合顆粒に関する研究開発と生産販売業務の準備を進めてきた。しかし中薬配合顆粒の生産許可を中国全土で取得できない状況が続き、事業への新規参入が困難になった。

ツムラによると、上薬津村の解散・清算では親会社である上海医薬の意向も踏まえた。ツムラと上海医薬との提携関係は、2001年に合弁会社の上海津村製薬を設立してから良好であり、今後も協力関係を継続するという。

●オンキヨーが中国ビジネス目的に台湾企業と資本業務提携へ

オンキヨーは10月31日、車載用スピーカーや電子機器の中国での生産を目的として台湾企業のInventecと資本業務提携に向けた検討を開始する基本合意をしたと発表した。

オンキヨーはOEM事業の一環として中国の生産拠点である広州安橋音響（GOA）でグローバル市場向け車載用スピーカーの生産を行ってきた。しかし昨今の米中関係を取り巻く状況の変化などで、輸出を中心としたグローバル型のビジネスモデルを転換する必要があると判断したという。

オンキヨーは大きな成長が見込める中国国内市場に注目をし、車載用スピーカービジネスの拡大を図っている。一方、Inventec はノートパソコンやデスクトップパソコン等の電子機器を中心に手掛ける大手ODM（電子機器の開 発製造受託サービス）企業で重慶に工場を持ち、中国国内ビジネスに強みがある。

そのため、Inventec グループがGOA に出資することにより重慶に工場を設立し、オンキヨーの車載用スピーカーの生産ノウハウと Inventecの重慶地域での電子機器の生産実績を合わせ、車載用スピーカー及び電子機器ビジネスの拡大を図ることを目的に、資本業務提携に向け両社で協議することで基本合意した。

●人材サービスのクイックが上海に新子会社設立

クイックは10月31日、中国（上海）自由貿易試験区に子会社を設立することを決めたと発表した。

クイックは中国、米国、英国、メキシコ、ベトナムの5カ国で海外へ進出する日系企業を中心に人材サービスを展開している。海外事業の業容拡大と成長を目指し、上海市に新たに人材紹介サービスを展開する子会社を設立することを決めた。既存の上海クイックとの連携により、人事労務・教育関連の要望にも応えることで、グループの中国国内での事業基盤の拡大を目指す。

●DiDiモビリティジャパンが大分エリアでタクシー配車プラットフォームの提供開始

DiDiモビリティジャパンは10月31日、同日より大分エリアでのタクシー配車プラットフォームを提供開始と発表した。大分県内の大分市、別府市、由布市、国東市で「DiDi」を利用できるようになった。DiDiモビリティジャパンの配車サービスは、日本国内16エリアになった。

DiDiモビリティジャパンははソフトバンクが50％、中国企業の滴滴出行（Didi Chuxing）が50％を出資する日本法人。会社設立は2018年6月。（編集/如月隼人）