2019年11月1日、韓国・朝鮮日報は「韓国が2016年に高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍への配備を決定したことに対する中国の報復措置が、合意から2年経った今も続いている」と報じた。

記事は「現在も中国の大手旅行会社のサイトでは、韓国旅行と検索しても表示されるツアーが一つもなく、中国最大のモバイル旅行アプリでも韓国の都市を調べることができない状態だ」と伝えている。韓国の旅行業界関係者も「大手旅行会社は韓国ツアーのネット広告・集客を禁じられている。個人旅行は分からないが、団体旅行については当局が統制する『限韓令』が続いている」と話したという。

韓国政府はTHAAD配備決定後に中国人観光客が激減したことを受け、17年10月31日に「米国のミサイル防衛（MD）システムへの参加、THAADの追加配備、日米韓軍事同盟」の三つをしない「3不」を表明。代わりに中韓は「あらゆる分野の交流協力を速やかに正常に戻す」ことで合意した。しかし記事は「韓国政府の期待とは異なり、合意から2年経った今も、安保・経済・観光分野で中国の報復は続いている」と指摘している。また「THAAD配備決定以降、中国内では韓国芸能人の商業公演も中断されたが、それもまだ続いている」と伝えている。

韓国政府関係者は「中国人の団体旅行と韓流については一部制限が残っているものの、ほとんどの分野で中韓関係は大幅に改善された」と話したというが、記事は「現場の実態は全く違う」と否定。「韓国人が対象の報復は逆に執拗（しつよう）になってきている」とし、「中国ツアーを準備していた米大学の管弦楽団の韓国人団員だけが公演ビザ発給を拒否された」と伝えている。

尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「17年10月31日の合意から2年経った今もTHAAD報復は続いている」とし、「中国はTHAAD報復という大儀名分を利用し、韓流の拡大と、中国企業と競合する韓国産業界の成長を制限しようとしている」との見方を示したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国は絶対に信用してはいけない」「反中国運動を展開すべきだ」など中国への批判の声が上がっている。

また「中国に頬を打たれ、日本に踏みにじられ、米国に見捨てられ、ロシアに無視された。次は何が起きるか楽しみだ」「中国には何も言えないのに、日本には執拗に歴史問題を問う政府。何が正しいのか、国民に利益はあるのか」「北朝鮮と中国にも、日本に対するのと同じ態度を取ってみて。全国民が拍手をするよ」「数千のTHAADを配備したって、北朝鮮の長距離砲を防ぐことはできないのに」など文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応を批判する声も多数寄せられている。

その他「反中運動はしないのか？文在寅支持派たちは（笑）」「THAAD反対意見を無視し、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が配備を決め、現政権は尻拭いに苦労しているんだ」「朴政権がやったことじゃないか。保守が問題だ」「米国に強要されて配備したから中国から報復されたのに、助けてもくれない。日本の経済報復も助けてくれない。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄に不満を抱いて米軍撤退を暗示し、在韓米軍の駐留費用を出せと言う。米大統領はどうかしている」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）