2013年8月15日、米国のエネルギー関連サイトによると、大気汚染や環境汚染を心配した住民からの反対を受け、中国の地方政府が火力発電所の建設計画を中止した。これは大気汚染に関連して政府当局が中止した初めての大型プロジェクト計画だという。17日付で環球時報が伝えた。

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火力発電所建設プロジェクトは深センと香港から約50km離れた場所に計画されていたが、環境保護団体グリーンピースは「たとえ最新の汚染物質ろ過装置を設置したとしても、この火力発電所の稼働期間中に約1700人の市民が早死にすることになるだろう」と予測していた。

日々深刻になる大気汚染に直面している珠江デルタの住民はプロジェクト計画に対して怒りと不安を爆発させ、メディアもプロジェクトに対する批判を展開した。その結果、深セン市の議員43人が市政府に対し、プロジェクトの中止と深セン市管轄区域内での新たな火力発電所の建設禁止を求めた。わずか数週間後、当局はプロジェクト計画の中止を決定した。

土壌汚染や水質汚染への反対による発電所や工業プロジェクトの中止は過去にもいくつか例があったが、主に大気汚染を考慮した大型プロジェクトの中止は中国では今回が初めてのケースだ。

石炭を使った火力発電にブレーキをかけない限り、大気汚染問題は解決できない。これは今まさに多くの国民の共通認識となりつつある。中国だけでなく、世界の人々にとって、今回の火力発電所建設プロジェクトの中止は非常に好ましいことだ。将来、われわれが過去を振り返ったとき、このプロジェクトの中止が大気汚染や気候変動の悪化が改善され始めた分岐点になっているかもしれない。（翻訳・編集/HA）