2013年8月16日、日本経済はここのところ立て続けに負債増加、経済成長の鈍化など不利なシグナルを発信しており、これでさらに日本の対中経済協力重視が強まっている。この傾向について、日中韓自由貿易圏（FTA）の交渉を促進するもので、自由貿易圏が形成されれば、中国企業は自由に日本市場に参入できると考える専門家もいる。また、別の専門家はこれによって日本を懐柔できるなどといっている。こうした視点は中国にとって有利なように見えるが、実際はそうではない。われわれは過剰な期待を持たずに、自分の能力に応じてこれをなさなければならない。（文：中国商務部研究院研究員・金柏松、環球時報掲載）

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事実、日本市場にはきわめて強い閉鎖性が存在し続けている。これは米国人が深く経験している。1980年代から90年代にかけ、日本と米国には貿易摩擦が常にあった。米国は日本市場の閉鎖性を非難し続け、外資企業、外国製品の日本市場参入には巨大な障壁が存在した。在日米国大使館は系統立てた日本市場の閉鎖性を示す証拠や資料に関する書籍を特別に編纂し、日本政府の政策や施策の細則から業界、商工団体の規則、暗黙のルールまでをすべて収集した。現在、中国は日本、韓国という世界的に有名な閉鎖的市場2カ国とFTAを構築しようとしており、その難度はかなり高い。中でも日本市場の閉鎖性と輸出の力は韓国と比べてもかなり強力で、恐ろしいほどだ。ひとたび日中韓自由貿易圏で関税譲許などの措置が許諾されると中国は市場開放しないわけにいかず、日本、韓国の企業は中国から利益を得て中国企業は困窮するだろうし、想定されていた成果が果たせないばかりか競争力不足を責められる可能性もある。

日本市場は内部障壁が高く、企業や業界団体、商工団体間で取引に細かい取り決めや数えきれないほどの暗黙のルールがあり、日本国内にないか自ら放棄する市場があれば、もしかしたら幾分かのうまみにあやかれるかもしれないが、そうでない限り、中国企業は政府の後押しがあったとしても進出はかなり難しい。

日中の経済関係を強めることは、日本の右翼化傾向を変えることになるかもしれないが、その効果はわずかだ。数々の事実が証明しているように、日本の主流となっているエリートである安倍首相や麻生副総理などの人物は、中国と日本の間に戦略的摩擦があることを理解しているし、中国との発展的パートナーシップを技術的、戦略的な手法として弄するだけでなく、見世物にして善良な日本国内の国民に供している。彼らは内心では少しも日中関係改善など望んでいないが、圧力に押されて努力しているようなパフォーマンスをしているのだ。純粋に技術的なやり方だ。もしも、中国が平和的対話の「オリーブの枝」を差し出さなければ、彼ら政治家は日本国民に対して、中国が改善を望んでおらず、関係改善ができないのは「中国に責任がある」と思わせるだけでよいのだ。すなわち、経済関係によって日本を懐柔し、日本社会に影響を与えて、日本の右翼勢力の拡大・成長を抑制しようという善良な願望は、土台無理なことだ。

グローバリズムの時代において、日本と協力体制を結ぶことは中国にとって近々の避けられない、避けてはならない選択だが、われわれは決して過剰な期待をしてはならない。もっといえば、日本の譲歩を引き出すために、こちらが譲歩しすぎてはならない。実際、日本政府が企業に対して個別の内部報告会を開催すれば、中国企業は日本から締め出され発展のチャンスを失ってしまう。もちろん、日本は中国企業が日本で発展するためのチャンスを徹底してつぶすことはないし、表面的なことをして、マスコミを騒ぎ立てさせるだろう。日本政府はこの面の外交戦略に長けているので、中国は日本という扱いにくい政府と交渉するのだから、細心の注意を払わなければならないのは明らかだ。日中韓自由貿易圏の交渉に過剰な期待をしてはならない。積極的、建設的に欧米諸国と連携し、ドーハラウンドの交渉を進め、積極的に世界に向け市場を開放し、また世界にも中国に対する市場開放を進めていくことだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/EW・編集/TF）