2013年8月19日、米紙ニューヨーク・タイムズ（中国語電子版）は「中国の地方政府が資産を売り始めている」と題する記事を掲載した。星島環球網が伝えた。

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中国中部のある中規模都市の副市長が今年5月、広東省深セン市政府の顧問を務める筆者（広州市の小口融資企業会長）に会いに来た。副市長は「私たちの体育センターは華中地域最大なのだが、なんとか融資を取り付けられないか」という。また乱開発のつけが表れた。似たような話は過去にいくつも聞いてきた。

08年のリーマンショック以降、中国政府はさまざまな財政刺激策を打ち出してきた。大規模インフラ事業、公共道路建設、鉄道整備などだ。とりあえず中国経済の衰退は抑えられたが、各地に残されたのは使われもしない膨大な数のビルとインフラ設備だった。一方、これらの開発で各地の地方政府の懐はすっからかんになった。地方政府の債務は増えるばかりだ。

そこで地方政府は手持ちの資産を売るようになった。私のもとを訪れた副市長は言った。「私たちは手持ちの資産をすべて売らざるを得ない。地元銀行やホテル、企業の株などだ」。昨年末時点で、中国の地方政府の債務は国内総生産（GDP）の25％前後まで膨れ上がっている。一部の経済学者は「14年には大量の債務が返還期限を迎え、信用不安と経済崩壊が起きる可能性がある」と懸念している。（翻訳・編集/AA）