2013年8月18日、米華字紙・世界日報は、ルパート・フーゲワーフ（胡潤）研究院とシンクタンクGroup M Knowledge Centerが共同で発表した「2013胡潤資産報告」を基に、中国の富豪が中国経済の将来に対して悲観的な見方を強めていると伝えた。富豪の約3分の1が海外資産を所有しており、約6割が海外への投資移民をすでに完了したか、検討中だという。

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報告によると、今後数年の中国経済に対して、「非常に自信を持っている」と回答した富豪は、昨年の調査より3ポイント減って25％となり、11年と比較すると約2分の1に減少している。一方で、「自信がない」は、11年の3％から3倍の9％へと大幅に増加した。

富豪のうち、12年現在で約3分の1がすでに海外資産を保有しており、総資産に占める海外資産の割合は19％に達している。一方、まだ海外資産を保有していない富豪のうち、約3割が今後3年以内に海外投資を実施する計画を持っており、投資対象は不動産が最も多い。

中国の富豪が海外不動産投資に熱心な理由には、子供の教育と移民目的が挙げられる。昨年以降、子供の留学を計画している富豪は8割以上にも上り、米国や英国、カナダなどの人気が高い。また、これらの留学先は富豪の海外不動産購入地でもある。

移民については、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーと招商銀行が今年5月に共同で発表した「2013年中国個人資産報告」によると、10年から今年の初めまでの期間で、投資可能資産1000万元（約1億6000万円）以上の富豪の約6割がすでに海外投資移民を完了しているか、あるいは検討中であると回答している。

中国人富豪が移民を選択する理由について、アナリストは「子供の教育」「食品の安全」「医療条件」「高品質な生活」などであるとし、「富豪の移民ブームは今後さらに盛んになることはあっても、衰えることはないだろう」と分析している。（翻訳・編集/HA）