2019年11月5日、新浪は、日本マイクロソフトが週4日労働を試験的に導入して一定の成果を上げたことについて、「いつになったら中国に導入されるだろうか」とする記事を掲載した。

記事は、世界有数の残業文化を持ち、「社畜」という新語まで生まれた日本において、問題を根本的に解決すべくチャレンジを始めたのは、外資系の日本マイクロソフトだったと紹介した。

そして、同社が今年8月に社内の「働き方改革計画」プロジェクトを立ち上げ、1カ月間金曜日を休日とする週休3日制度を社員2300人に対して導入したところ、8月の出勤日が25．4％減ったのに対し、印刷用紙の消費が58．7％も削減されたほか、作業効率は逆に39．9％向上する結果になったと伝えている。

労働時間の短縮で仕事の効率が高まった理由について記事は、週4日しか働かないことで多くの会議がなくなったり時間短縮されたり、バーチャル会議を利用するようになったことが大きいと解説。従業員の9割以上がこの試みを歓迎しており、同社では今回の成功を踏まえて来年の夏も時期を変えて再度実施する計画だと紹介した。

記事は「忙しくしている時、新たなものを創造したり、イノベーションしたりすることは基本的に不可能だ。残業を減らし、自由な時間を持つ。自分の時間を使って新たなアイデアを生み出す。このようなクリエイティブな働き方こそ、正しい道なのだ」としたうえで、「問題は、週4日労働制度がいつ中国にやって来るかということだ」とし、「午前9時から午後9時まで、週6日働く」という過酷な労働環境を表す「996」が流行語となった中国でも働き方改革が必要との認識を示している。（翻訳・編集/川尻）