2019年11月5日、韓国・JTBCは、今月22日の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を前に、韓国政府内に「微妙な変化が見られる」と伝えた。

記事によると、韓国の情報機関トップである徐薫（ソ・フン）国家情報院長は4日の国政監査で、GSOMIAの破棄撤回の可能性について「排除できない」と述べた。これについて、韓国のある外交安保消息筋は「徐院長個人の意見ではない」と指摘。別の外交安保専門家も「政府内でGSOMIAの出口戦略を模索している」と話した。与党関係者も「与党内で日本との関係改善に乗り出すべきという声が以前より高まっている」と明らかにしたという。

記事は「GSOMIAが終了した場合、日本との対立が長期化することは明らかである上、これに反対する米国からの圧力も負担となる」と説明している。

一方、韓国大統領府の公式の立場に変化はない。大統領府関係者は「日本が不当な（輸出規制）措置を撤回すればGSOMIA終了について再検討できるとの立場を守っている」と話したという。

最後に記事は、GSOMIA破棄撤回に向けたキーポイントは「日本の変化を促す対話」だと伝えている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も5日、SNSに訪問先のタイで安倍晋三首相と対話を行ったことについて「安倍首相との対話の始まりになり得る意味のあるものだった」とつづったという。

これを受け、韓国のネットユーザーからはGSOMIA延長に対する賛否両論の声が上がっている。

賛成派からは「このままだと日米韓関係の中で韓国が仲間外れにされてしまう」「多くの韓国人は米国を応援し、日本を友人と考えている」との意見が寄せられている。

一方、反対派からは「日本は絶対に変わらない」「GSOMIAの延長は日本への屈服を意味する。延長したら国民が離れていくよ」「韓国は米国の属国じゃない」「いくら米国の指示とはいえ、日本の変化なしに撤回したらプライドがズタズタ」「何より問題なのは一貫性がないことだ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）