2019年11月4日、韓国・マネートゥデイは、「インターネットの個人輸入にはかなわない『日本製品不買運動』」と題した記事を掲載した。

同日、韓国の統計庁が公開した「2019年9月および7～9月期インターネットショッピング動向」によると、7～9月期のインターネットでの日本製品の個人輸入金額は472億ウォン（約44億4000万円）で前年同期の461億ウォンより2．4％増加したという。

7～9月期の全体のインターネットでの個人輸入金額は8420億ウォンで前年同期より21．0％増加した。国別では米国が4119億ウォンで最も多く、欧州連合（EU）が1947億ウォン、中国が1583億ウォン、日本が472億ウォンで後に続いた。前年同期に比べると米国は12．2％、EUは39．1％、中国は28．9％、日本は2．4％増加した。しかし、今年の4～6月期に比べると、中南米（29．8％）、中東（9．3％）などは増加したが、日本（マイナス25．9％）、中国（マイナス5．2％）、米国（マイナス3．5％）などは減少したという。

これについて記事は、「全国的に日本製品の不買運動が盛んに行われているが、7～9月期のインターネットでの日本製品の個人輸入金額は前年同期に比べわずかに増加した」としつつも「全体の個人輸入金額が増加したのに比べ低い増加率だ」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは「いまだに不買運動をしているの？」「不買は自由。自由なら強要はあってはならない」「安くて品質がよければ日本製品でも買わなきゃ」「消費者が合理的な価格で質のいいものを買うことの何が問題なの？」「政治家に振り回されて不買をしているなんて時代遅れ」「外国製品を買ったからといって悪者にするのはよくない。このような記事は人々の争いの種になる」などと不買運動に対して否定的な声が上がっている。「製品を作る時に使われる精密機器はドイツ製や日本製が多い。完全な不買運動のためには無人島で生活するしかない」と皮肉る声も見られた。

また「この程度の増加にとどまったのは韓国ウォンに対して日本円が高くなったからでは？」「不買運動で私たちが手に入れたものって何？むしろ国民と企業が苦しい思いをしている」などと指摘するコメントも寄せられている。

一方で「日本製品の不買運動を続けて、韓国は手ごわい国だと見せつけよう」「このご時世に日本製品を使う理由とは？使わないと死ぬとでも言うの？」「不買運動をしているふりをしてインターネットで一生懸命日本製品を買っているなんて信じられない」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/長居）