2019年11月5日、米華字メディアの多維新聞は、国連がこのほど発表した報告書で、米中貿易戦争について「双方に痛手」と指摘していると報じた。

記事はまず、「世界の2大経済大国が輸入製品に高関税を互いに掛け合う貿易戦争が続いているが、国連貿易開発会議（UNCTAD）が5日公表した調査報告書によると、今年1～6月に米国が発動した制裁関税の対象となった中国製品の輸入額は950億ドル（約10兆3600億円）と、前年同期比25％減少した」と伝えた。

そして、「報告書によると、制裁関税は、米国の消費者には価格の上昇、中国には輸出の大幅減と、双方に痛手となっている」「関税に絡むコストは、時間の経過とともに中国企業がその一部を吸収しているが、それでも米消費者が約17％分を肩代わりする形になっている」「制裁関税による落ち込みが最も大きいのは事務・通信用機器で、前年同期比で150億ドル減った」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）