沖縄県那覇市の世界文化遺産・首里城で大規模火災が発生し、甚大な損失を被った。中国国家文物局は4日、「中国の文化財の防災にとっても警鐘を鳴らした」との見方を示した。新華社が伝えた。

同局・督察司の責任者によると、中国の調査・登録済みの移動不可な文化財約77万カ所のうち、建築物は約40万カ所ある。また、重要文化財保護施設に指定されている5058カ所のうち、約3100カ所が建築物で、防火対策が非常に重要だ。

同責任者によると、中国の文化財となっている建造物はレンガと木でできているものがメインで、建築密度が高く、他の建築物と隣接しているケースも多い。加えて、文化財となっている多くの建築物の中に、古書籍や木製の家具などの可燃物が大量に保管されており、一旦火事が発生すると、火が一気に燃え広がりやすいため、被害が甚大になることは想像に難くない。

潜在リスクは顕在化した問題よりもさらに危険で、防災は災害救助に勝る。今年7月、国家文物局は、応急管理部消防救援局と共同で、中国全土で文化財の防災をテーマにした潜在リスクの洗い出しキャンペーンを実施し、電気系統の故障点検のほか、生産・生活で使う火気、違法な線香の使用などを重点的に取り締まり、火災予防能力の強化に取り組んだ。

その他、国家文物局は、文化財の安全責任制の実施推進に力を入れており、中国全土18省で、文化財の安全を各級政府の業績・成果審査評価体系に盛り込み、文化財安全直接責任者公示・公告制度を実施するほか、文化財の安全のネットワーク化管理の展開を試みて、文化財安全直接責任制の確実な実施を促している。（提供/人民網日本語版・編集KN）