2019年11月6日、韓国・朝鮮日報は、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済成長率をはじめとする10の主要経済指標を盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降と比べた結果、歴代最悪の成績だった」と報じた。

記事によると、文政権は任期折り返し（9日）を前に経済成長や所得分配、雇用、財政などに関する10の主要経済指標の全てで歴代最悪を記録したという。記事は「Jノミクス（文政権の経済政策）の成績は落第点」と厳しく評価している。

文政権発足から3年間の経済成長率は、今年の成長率を2％と仮定しても年平均2．6％にとどまる。盧政権は4．2％、李明博（イ・ミョンバク）政権は3．5％、朴槿恵（パク・クネ）政権は3．1％だった。記事は「文政権は『対外関係の悪化』が原因とみているが、盧政権のクレジットカードの普及・促進によるバブル崩壊、李政権のリーマンショック、朴政権のユーロ危機に比べると言い訳にすぎない」と指摘している。

また、実質GDP（国内総生産）と潜在GDPの差を示す需給ギャップは、盧政権（0．3％）と李政権（0．8％）ではプラスだったが、朴政権（－0．8％）でマイナスになり文政権（－1．7％）ではマイナス幅が急激に拡大した。記事は「これは韓国経済が実力をつけるどころか、現在の実力さえ発揮できていないことを示す」としている。

その上で記事は「文政権が景気低迷を読み間違えて最低賃金を引き上げ企業の首を絞めた上に、米中の貿易戦争などの外部要因も重なり、今年の韓国の経済成長率は1％台に落ちる」との見方を示している。また専門家は「理想と現実が全く異なる『経済パラドックス』現象が起きている」と指摘しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「政権交代が急がれる」「文政権はこのような記事を見て何も思わないの？」「来年の総選挙で痛い目に遭うまで知らないふりを続けるつもり？」「一番の問題は、文政権は自分たちが歴代最悪だと思っていないこと」「経済だけじゃなくて外交と安保も最悪」「経済だけじゃない。国民分裂、男女分裂も引き起こした。これ以上大統領の座にいるべきではない」「経済、国防、外交、全てをめちゃくちゃにしたのだから文政権は退陣するべき」など批判の声が相次いでいる。

また、「文大統領のおかげで過去の大統領が再評価される」「李大統領は事業家出身で外交が上手だったって今になって実感する」「李大統領が一番良かった。サブプライムローン問題が起きた時も世界で唯一プラスの経済成長率だったし、次の年は6．8％を記録した」などのコメントも寄せられている。

一方で「朴大統領が経済をめちゃくちゃにしたから文政権が苦労している。文政権のせいではない」「経済成長は大企業を中心にある程度なされた。これからは公平な分配と新たな動力源が必要だ」など文政権を擁護する声も見られた。（翻訳・編集/長居）