中国メディアの環球時報は5日、「このことを、韓国人は中国人に知られるのを非常に恐れている」と題する記事を掲載した。

記事はまず、韓国紙・中央日報が4日付で「米韓がインド太平洋協力で初めて具体的な合意」と報じたことについて「短い内容でトップページにも表示されなかったが、韓国は米国のインド太平洋戦略の仲間入りをするのかと冷や汗ものだった。米国のインド太平洋戦略が中国を包囲するものであることは誰もが知っている。韓国はTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備による損失では飽き足らず、再び同じ轍を踏もうとしているのか？」と疑問を呈した。

その上で、「詳しく見てみると、タイトルには多くの情報が不足していた」とし、今月2日に行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に際したスティルウェル米国務次官補と尹淳九（ユン・スング）韓国外交部次官補の協議後、共同で「説明書」を発表したことを紹介。説明書の内容は、エネルギーやインフラ施設、開発金融、デジタル経済、平和と安全保障などでの協力案を盛り込んだもので、「韓国政府としては対中牽制色を押さえるよう調整した」と伝えられている。

記事は、「インド太平洋戦略において、韓国は一貫して米国の圧力を受けてきた」とし、「2017年11月にトランプ大統領が初めて訪韓した際、韓国大統領府（青瓦台）と米国のホワイトハウスが共同で発表したリリースには、トランプ大統領が『米韓同盟はインド洋・太平洋の地域の安全と安定、繁栄にとって重要』と強調したことがはっきりと記されていたが、同じ日に韓国大統領府の役人は『われわれはトランプ大統領の意見を聞いたが、現在の世界情勢を踏まえ、すぐに参加することは望まない』とこれを否定。そして当日の夜に韓国はまた『米韓はインド洋・太平洋の協力を背景に、可能な協力分野を模索する』と態度を変えた」とした。

そして、「中国政府の強い抗議を意識して、韓国政府は新南方政策とインド太平洋戦略を可能な限り“経済協力”の枠に収めようとした。新南方政策は経済政策であり、安全保障における比重は決して大きくないからだ。韓国大統領府は現在、安全保障の領域においては慎重な態度を保っている」と指摘。「韓国の新南方政策がTHAADの（報復の）背景の下に進められ、その目的が対中国依存の低下にあることは誰もが知っている」とする一方、「インド太平洋戦略が中国包囲を目的としたものであることを、韓国は十分に分かっている。韓国がもし同戦略に加わると宣言すれば、中国からの圧力は小さくはない」とした。

さらに、「米国が対中牽制のために韓国をインド太平洋戦略に引き入れようとしていることを、韓国人ははっきりと認識している」とし、「米国はこの説明書を発表する際にわざわざ『米韓政府の新南方政策とインド太平洋戦略間の協力に関する共同声明』というタイトルを付けた」と指摘。「ASEANへの5G通信設備の共同支援」については「韓国に反ファーウェイを求めている？」と推測したほか、「国際ルールの順守」については航行の自由などと絡めて「南シナ海での立場を示すよう韓国に求めている？」と推測した。そして、「米国の忍耐力はそれほど残っていない。この説明書で韓国に対し、どちらに付くのかということを伝えている」と論じた。

記事は、韓国紙・朝鮮日報が2日付の記事で「韓国はTHAAD問題で主権を放棄している。中国との合意を破棄すべきであり、THAAD配備以上に踏み込んだ措置をとってでもミサイル防衛を強化すべき」との見方を示したことを紹介し、「米中両大国の間でバランスを取る韓国は、おそらく今後ますます厄介な問題に直面することになるだろう」と伝えた。（翻訳・編集/北田）