2013年8月20、日本新華僑報網によると、外務省が東日本大震災の被災地を訪問する中国人観光客を対象として、2012年から実施している3年マルチビザの発行が、わずか1000件あまりにとどまっているという。中国新聞網が伝えた。

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政策の実施から1年あまりが経過し、福島県を行き先として発行されたビザはわずか392件と、関係者を失望させる結果となっている。官民共同で設立された「東北観光推進機構」の責任者は「外国人観光客を引きつける効果がなく、予測したほどの経済効果がなかった」とため息を漏らす。

外務省の統計によると、対象となっている三県の発行数は、宮城県が最多の606件、福島県が392件、岩手県が85件と、目標にはるか及ばない結果となった。東北運輸局からも「あまりにも少ない」との声が上がっている。

東北地方に先駆けて、2011年7月からは沖縄を訪問する中国人観光客に向けにマルチビザが発行されているが、こちらは1年目に2万件、2年目となる2012年には1万件を発行している。沖縄県の統計によると、2010年に沖縄県を訪れた中国籍観光客は9300人だったが、2011年には1万7700人、2012年には3万8700人と、2年間で4倍に増加している。

東北運輸局の責任者は「東北地方の知名度が低く、宣伝がまだ不十分」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）