第2回中国国際輸入博覧会が、上海市の国家エキシビションセンターで開催中だ。中国メディア・第一財経は7日、同博覧会に2年連続で参加している「日本抗加齢センター株式会社」への問い合わせ件数が急増していると報じた。

昨年の第1回博覧会で「日本式介護人材の育成」と「東京・大阪での健康診断ツアー」という2つのプロジェクトをアピールしたことが、同社に問い合わせが急増するきっかけになったという。記事によると、同社の黒川正博社長は第一財経の取材に対し、「この数カ月で、日本に視察に来る中国の政府部門の役員が明らかに増えました。彼らはどうやって老人ホームを作るか、どうやって高齢者向けの医療設備を導入するか、またどうやって介護人材を育成するかなどを学んでいます」と語った。

記事は、「黒川社長は20年前にはすでに、中国が日本と同様に高齢化という難題に直面すると予想していた」とも紹介。20年前の時点では、同社の全業務に占める中国関連事業の割合は、ビジネスコンサルタントなど15％ほどでしかなかった。しかし、今では中国の医療機構による日本視察をコーディネートしたり日本式介護人材を育成したりと、業務の100％が中国と関係しているという。

中国国家統計局によると、60歳以上の高齢者の人口は昨年末に中国で2億4900万人に達し、全人口の17．9％に上った。こういった現状を受け、黒川社長は「中国には最低200万人の介護人材が必要で、人材不足が起こっています。介護士は看護師と異なり、医学や病理、心理などさまざまな知識を身に付けた上で、技能やサービス精神を持ち合わせていなければなりません。技能はすぐに習得できても、高齢者を思いやる心は一朝一夕では身につきません」と指摘したという。

今年の博覧会で、同社は昨年の内容をアップグレードした上で、「日本式介護人材の育成」に重きを置いていると記事は紹介。「アジア各国の医療と福祉の発展に貢献する」という目標に向け、中国や東南アジアなど各地にノウハウを伝え、日本とウィンウィンの関係を作っていく予定だという。

2017年に上海の高齢人口は30％を突破した。この状況に対し、黒川社長は「急いで対処しなくてはならない」との姿勢を見せつつも、「合理的な介護システムの構築は介護人材の育成と切り離すことができず、ある種の公益的な性質を持つことになります。しかし、公益的なプロジェクトとしてシステムを形成しようとしてはいけません。投資者に一定の利潤を残さなくてはならないのです」とアドバイスしたという。

また、介護分野への投資を考えている企業に向けては、「短期的な効果を期待してはいけません。細く長く、懸命に経営を続けているうちに、必ず成果が出ます」と語ったという。（翻訳・編集/岩谷）