2013年8月20日、中国新聞網が伝えたところによると、訪米中の常万全（チャン・ワンチュアン）国防部長（国防相）は今月19日、5つの「反対」によってサイバーセキュリティ問題における中国の立場を表明したうえで、「中国軍はいかなるハッカー活動も支持したことはない」と強調した。

常部長は同日、ヘーゲル米国防長官とペンタゴンで会談し、共同記者会見に臨んだ。常部長のペンタゴン訪問は今年3月の就任後初だ。

常部長は共同記者会見で「サイバー空間は全く新しい領域であり、サイバーセキュリティ上の脅威はすでに世界的難題となっている。現在、中国は世界の最たるサイバー攻撃被害国の1つであり、サイバー攻撃の深刻な脅威に直面している」と述べた。

また「中国は一貫してサイバー空間の平和利用を主張し、サイバー空間での軍拡競争に反対し、情報技術を利用した敵対行動と脅威に反対し、自らのネット資源・技術の優勢を利用して他国のサイバー空間における自主コントロール権と発展権を削ぐことに反対し、サイバーセキュリティ問題におけるダブルスタンダードに反対している」と強調。「中国政府は一貫してサイバー犯罪活動に強く反対し、かつ法にのっとって取り締っており、中国軍はいかなるハッカー活動も支持したことはない」と述べた。

サイバーセキュリティを守る方法について常部長は「目下米中に必要なのはいわれない猜疑と相互非難ではなく、共同模索と協力強化だ。ヘーゲル長官との会談で双方はサイバーセキュリティ問題について意見交換した。今後もこの問題の解決について協力し、研究していく」と指摘した。

1カ月余り前の第5回米中戦略経済対話期間に、米中サイバー作業部会の初会合が行なわれた。双方は実務的行動を取って、サイバー空間の国際ルールについて対話を強化するとともに、両国のインターネット緊急センターの調整と協力を強化することで合意した。

米中はサイバー作業部会をネット問題に関する双方間の会談の主要なプラットフォームと位置づけたうえで、米中間の今後の会談でさらに多くの協力措置について検討し、サイバー問題について対話を継続することを決定。年内に再びサイバー作業部会の会合を開くことで合意した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）