2019年11月8日、韓国・毎日経済は「日本の輸出規制に対応するための予算の一部が別のところに使われていた」と報じた。

記事は、国会予算決算特別委員会所属のイ・ジョンべ議員（自由韓国党）の発言を伝えている。それによると、産業通商資源部（産資部）と中小ベンチャー企業部（中企部）は「日本の貿易規制措置に対応しなければならない」という理由で、補正予算として2732億ウォン（約257億6000万円）を編成した。当該予算は素材部品の技術開発、機械産業の主要技術開発、中小企業の技術革新などの支援に使われたとされている。

しかし内訳を分析した結果、産資部は予算を支援した企業225社のうち35社に対する財務情報を把握しておらず、残りの190社についても5．8％に達する11社が限界企業であることが明らかになったという。限界企業は外部支援により破産を免れており、製品の商用化や本格的な研究開発（R＆D）の遂行が難しいことから、「ゾンビ企業」とも呼ばれている。

中企部も同様に、予算を支援した154社のうち29社の財務情報を確保できておらず、財務情報のある企業125社の7．2％が限界企業だったという。

これを受け、韓国のネット上では「分からないなんてことある？しっかり調査して処罰して」「文政権のことだから、どうせ分かっててやったんでしょ。お金はきっと側近たちの懐に…」「（文大統領は）大企業のトップに大口たたいたかと思ったら、結局また“事故”を起こしたね」「雇用創出でもこんなやり方で巨額のお金が飛んで行った」など文政権に対する非難が集中している。

その他に「国の金を食うゾンビ企業が1～2社だけだと思う？自分が知ってるだけでも2001年度から数十社以上。何を今さら」「日本のように徹底して準備しなきゃ。計画もなしに慌てるからこんなことになる」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）