2019年11月8日、中国紙・環球時報は、独紙ディ・ヴェルトの記事を引用し、「輸送技術メーカーのフォスロは、傘下の鉄道車両業務部門の売却先として、今年初めに中国企業を候補として挙げていたが、ドイツ連邦経済エネルギー省がこの買収案を許可しない可能性が高い」と伝えた。

記事はまず、「今年8月、フォスロは中国中車株洲電力機車有限公司と、ドイツ北部のキールにある鉄道車両業務部門を売却する契約に署名し、中国中車はドイツ連邦経済エネルギー省に買収の申請書を提出したと発表していた」と紹介。この売買にはドイツと中国の関係部門から許可を得る必要があることを伝えた。

続いて「だが情報筋によると、ドイツ連邦経済エネルギー省は、審査の結果、この買収案について許可しない方向で準備を進めているとしているが、正式な発表はまだ出されていない」と伝えた。

そして、ドイツメディアが「ドイツ連邦経済エネルギー省が中国中車によるドイツ企業の買収を阻止するのは、ドイツの技術が中国へ流出することを懸念したためではないか。また、中国中車が欧州市場で急速に拡張することで、ドイツのシーメンスやフランスのアルストムの鉄道業務に影響を与えることを懸念しているからだ」と分析していると伝えた。（翻訳・編集/山中）