2013年8月21日、中国メディアが今月19日に伝えたところによると、日本の東洋ゴム工業株式会社はこのほどアメリカ国際貿易委員会（ITC）に訴訟を提起し、タイヤメーカーと販売会社約20社が米国にタイヤを輸入・販売する際に「東洋ゴムの特許を侵害している」と訴えた。中国のタイヤメーカーも6社が含まれる。国際金融報が伝えた。

中国タイヤ工業協会の関係者によると、提訴された中国タイヤメーカーは、三角集団、双星東風輪胎有限公司、広州市華南橡膠輪胎有限公司、山東永泰化工集団有限公司、山東玲瓏輪胎株式有限公司、イ坊順福昌橡塑有限公司の6社。

6社は今回の特許訴訟について態度を明確にしておらず、19日の時点では各社の責任者のコメントも確認できていない。だが江蘇諾法律事務所の呉俊鋒（ウー・ジュンフォン）弁護士によると、特許訴訟に対し、証拠があれば中国企業も積極的に応訴するべきだという。

今回の訴訟で問題とされたのは11種類のブランド・型番のタイヤだ。ブルームバーグ社が伝えた東洋ゴムの話によると、訴えられたメーカーは東洋ゴムの特許を使用して、タイヤの路面と接地する面および側面の設計をした。そこで東洋ゴムは貿易機関に対し、特許を侵害したタイヤの米国への輸入を差し止めるよう求めたという。

あるアナリストの見方によると、東洋ゴムの今回の動きは米国市場でのシェア確保が狙いだ。ブルームバーグ社の最新のデータでは、米国自動車市場の復興がプラス材料となり、東洋ゴムの売上で北米市場が占める割合は36％に上る。別のメディアが伝えた中国ゴム工業協会の関係者の話によると、同協会は近く、訴えられたメーカー6社による討論会を開き、6社に法務コンサルティングを提供するという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）