2019年11月11日、韓国・YTNは、「旧日本軍慰安婦を『性奴隷』と表現すべきではないという点を韓国政府も確認した」と日本政府が主張したことを受け、論争が起きていると報じた。

日本外務省は今年の外交青書に「『性奴隷』という表現は事実に反するので使用すべきでない。この点は、15年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認している」と記載している。

これについて記事は「当時、合意文には『性奴隷』という表現が使用されておらず、これを根拠に『日本軍慰安婦は性奴隷ではない』という日本政府の主張を韓国政府が受け入れたかのように主張したものだ」としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「朴槿恵（パク・クネ）政権が本当に問題だ」「朴槿恵が国をめちゃくちゃにした」「国のプライドを10億円で売り渡した大統領」「日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）といい、朴槿恵政権は日本に贈り物をし過ぎだ」「まったく腹が立つ。15年にこんなことをした売国奴たちを残らず排除してほしい」「反省しない戦犯国・日本は信頼できないよ」「15年の合意文を全て公開すべきだ」など、批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）