2019年11月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、元徴用工への賠償問題の解決策として「日韓企業、両国国民の自発的な寄付で基金を設立する『1＋1＋アルファ』案」を日本側に提示した時のことについて、「日本の政界は『悪くない（Not bad）』という反応を見せた」と述べた。

文議長は3～6日に訪日し、日本の政界、学会、メディア関係者10人余りと非公開で面会した。その後にはメキシコを訪れ、現地時間8日と9日に随行記者団とのインタビューに応じた。その中で、日本側の「非公式な反応」として上記のように伝えたという。

また文議長は、日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）が「構想の方向は間違っていない。日本企業が基金の財源となる寄付をするとしても、それは自由意志によるものだ」との立場を示したことも明らかにした。基金に日本企業が参加する可能性については、「皆（寄付を）すると言っている。しかし、『賠償』として、違法行為だったことを認めることは困るということだ」と説明したという。

さらに、日本政府に対する個人請求権を主張している元慰安婦の訴訟については「今後も続くだろう」との見方を示し、「慰安婦、軍人・軍属を含め、（日本の強制動員に関する）全ての問題を実質的にこの案で決着してもらいたい」と提案したという。「韓国は（日本企業に賠償を命じた）最高裁の判決を尊重し、被害者の同意・国民的合意があるべきとの立場。日本は1965年の請求権協定を破棄してはならないという立場。それぞれ譲れない線がある」と述べ、「この案は双方の原則に全く触れないものだ」と説明したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「あなたは韓国国民の反応より、日本の反応の方が重要なのか？」「あなたの国民はどこにいる？日本の立場ばかり考え、韓国の国民の感情は無視するのか？目を覚ましてほしい」「あなたは間違っている。今すぐ提案を撤回すべきだ」「国会議長がこれだから国会もあの調子。誰のための国会なのか」「お金が問題じゃない。まずは謝罪からだ」「安倍首相が経済報復さえやめれば円満に解決できる問題」など、厳しい批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）