中国メディアの中国経済網は11日、「日韓は本当に和解に向かえるのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、「日韓は一衣帯水の隣国というだけでなく、米国の盟友としてその戦略的な必要性から近しい関係にあり続けてきた」と指摘。一方で、2017年5月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任してから日韓関係は明らかに変化したとし、「もともと冷たかった関係から紛争が相次ぐようになり、北東アジアや国際社会を脅かすまでになった」とした。

続けて、日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化したこと、双方が互いを輸出上の優遇国（旧ホワイト国）から除外したこと、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の中止を決定したことなど、これまでの経緯を説明した。

その上で、「今回の日韓の対立は日本が先に手を出したように見えるが、実は双方の対立や争いはとうの昔から蓄積されていた」と指摘。日本の措置の背景には、長年にわたって争いが続く慰安婦問題や徴用工問題における韓国政府の言動への厳しい不満があると解説した。

そして、「苦境に陥った韓国が『和解したい』という4つのシグナルを発し、人々の注目を集めた」とした。

その1つ目は、文大統領と李洛淵（イ・ナギョン）首相が相次いで台風19号に被災した日本に見舞いの言葉を送ったこと。記事は「この特殊な時期に韓国が見舞いの言葉を送った本当の意図を、日本側はよく分かっている」とした。

2つ目は、天皇陛下の即位礼正殿の儀に出席するため来日した李首相が、文大統領が安倍首相に宛てて書いた親書を携えていたこと。記事は、李首相が日韓双方で“知日派”と認識されていること、安倍首相と李首相の会談が「なごやか」に行われたことなどを説明した。

3つ目は、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議で安倍首相と文大統領が約13カ月ぶりに会談したこと。記事は、韓国側がこれについて「非常に良い雰囲気」の中で行われたとしていることを紹介した。

4つ目は、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会委員長が訪日し、徴用工問題について「日韓の企業と国民からの寄付金を補償に充てる」という「新たな解決法」を提示したことだ。

ただ記事は、韓国が日本との関係改善を狙う背景にはGSOMIA延長を求める米国の厳しい圧力があるとし、「韓国政府は日本が貿易措置を撤回しない限りGSOMIAの延長はないと主張してきたが、米国と日本から同時に受けた強大な圧力に耐えられないようだ」とした。

そして、「日韓の和解は双方が求めていることだとする見方がある一方、外部からの圧力を受けての急ごしらえの和解では根本的な解決にはならないという見方もある」と説明。文国会議長の解決法が日本だけでなく韓国国民の間でも「なぜ韓国人に金を出させるのか」などと不満が渦巻いていることを伝えた。

記事は最後に、「（安倍首相と文大統領の対話について）日本の世論はたった11分で両国の複雑で敏感な問題について合意に達するだろうかという疑念を抱いており、『韓国側が国内政治の必要性から雰囲気づくりをしているのは明らか』と見ている」とし、「このことから分かる通り、日韓の緊張関係の緩和への道はまだ険しく難しい。文大統領が内外から圧力を受ける状況はまだ続くだろう」と論じた。（翻訳・編集/北田）