2019年11月11日、中国紙・環球時報は、マレーシアメディアの報道を引用し、デジタル化が中国の国内総生産（GDP）成長の最大要因になるとする記事を掲載した。

記事によると、多くの専門家が今から2025年までに、デジタル化が中国のGDP成長の最大の要因になると考えているという。このことは、多くの中国企業が伝統的な経営方式からデジタルビジネス方式へと転換していることからもよく分かり、この種の変化により顧客中心の管理方式へと変わってきていると分析した。

「中国では企業主や経営責任者の多くが、すべての商品やサービスにおいてユーザーの体験が重要であることを意識するようになっている」と記事は紹介。実際、中国のデジタル化の約80％が、顧客により良い体験を提供することで客を引き寄せる戦略に集中しているという。また、こうした転換により、中国企業は国内での販売にとどまらず、オンライン販売を通して国外でも効果的に販売していると伝えた。

また、中国のデジタル化による良い影響は、「イノベーションや人的資源の管理、従業員の審査や報酬」にも及んでいると紹介。こうした変化を総合すると、「中国企業のチャンスは日に日に大きくなっている」としている。

記事は、「デジタル化のおかげで今日の成長の多くは、企業の財力というよりもイノベーションによるところが大きい」と分析。中国の消費者は以前よりも情報通になっており、まず製品の品質について理解してから購入するようになっているという。そのため、「製品にオリジナル性や新アイデアがあれば、小企業でも大手ブランドに対抗できる」と紹介し、ビジネスチャンスが広がっていることを伝えた。（翻訳・編集/山中）