2019年11月11日、米華字メディアの多維新聞は、「アジアの不動産市場の最大の顧客は、もはや中国ではない」とする記事を掲載した。

多維新聞は、韓国・中央日報が11日付の記事で、韓国金融研究院が10日に発表した「海外不動産投資エクスポージャー急増に対する評価と示唆点」と題する報告書について取り上げたことを紹介した。

それによると、中央日報の記事はまず、「同報告書によると、韓国の海外不動産ファンド投資規模は9月末現在、50兆7000億ウォン（約4兆7500億円）を記録した。これは2015年末の12兆3000億ウォンと比較して4倍に増えたものだ」とした。

そして、「韓国の海外不動産投資急増は他のアジアの国と比較しても目立つ」とし、「15年末にアジア・太平洋地域の不動産代替投資市場で最大の投資家は中国の55％で、韓国の割合は6％にすぎなかった。だが今年9月末にはアジア太平洋地域で韓国の投資の割合は新規投資基準で35％と最も高く、次いでシンガポールが29％、香港が14％の順だ。これに対し中国は政府の資本統制により割合が7％に縮小した」と伝えた。

韓国の海外不動産投資の急増については、「低金利で流動性が豊富な上に政府が高強度の不動産規制をしたことの影響が大きい」とした一方で、「問題は海外不動産投資の収益率が下落傾向という点だ。報告書によると10年に7％近かった世界のオフィスビル投資収益率はその後下落が続き4％台前半にとどまる」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）