2013年8月21日、来日したジョン・マケイン米上院議員が安倍晋三首相らと会談した際、「尖閣諸島は日本の領土」との主旨の発言をしたことについて、米国務省が「米政府の立場は変わっていない」として、日中いずれの肩入れもしないことを強調した。香港の衛星テレビ局・フェニックステレビ(電子版)の報道。

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「尖閣諸島は日本領であり、それは議論する余地のないこと」と何度も強調したマケイン上院議員は、これを「米国議会および政府の見解」と主張した。さらに、尖閣周辺における中国の挑発活動を批判し、この後に予定される訪中時に「中国側には対話と交渉で臨むよう説得したい」と語っている。

これについて22日(現地時間)、米国務省のサキ報道官は「マケイン氏の発言について特に言及するつもりはないが、ただし、尖閣問題における米国の政策には変化がないことだけ強調したい。尖閣諸島の最終的な主権がどこに帰属するか、米国はいかなる立場もとっておらず、これが依然として政府の見解である」と反論している。 (翻訳・編集/愛玉)