2019年11月12日、中国メディアの中国新聞網は、香港ディズニーランドについて、「逃亡犯条例改正案をきっかけとした大規模デモの長期化により入園者数が減少し、通年の営業收入は前年から2億7500万米ドル（約300億円）の減少に陥る可能性がある」と報じた。

記事によると、ディズニーのクリスティン・マッカーシー最高財務責任者（CFO）はこのほど、「一連の抗議デモが香港ディズニーランドの業績に影響を与えている。入園者数が減少し、宿泊施設の稼働率も低下し、7～9月の営業収入は前年同期から5500万米ドル（約60億円）の減少となった」とした上で、「この状況が続けば、通年の営業收入は前年から2億7500万米ドルの減少に陥る可能性がある」と述べた。（翻訳・編集/柳川）